東日本大震災緊急対策

未来とともに。次世代とともに。

 新型コロナウイルス感染症によるパンデミックから3年余り。この間、積み重ねられてきた努力の上に私たちは今、コロナ禍以前の社会の姿を取り戻しつつあります。そして、この間培われてきた、様々な変化へと柔軟に対応しようとするしなやかな社会創造への取組みが今まさに、次なる時代への扉を開こうとしています。

そのような中、江戸川区は昨年8月 長期構想となる2100年「共生社会ビジョン」を策定しました。

今日生まれた子どもたちが2100年になって生活している姿を想像し“いま”の区政を運営する。

未来とともに生きる決意、希望ある江戸川区を次世代に引き渡そうとする思いが込められた未来図です。

その実現を引き寄せるため、社会の趨勢に対応するだけではなく安心安全の更なる向上、そして、新たな魅力の創造と発信につながる方策を積極的に提案してゆきます。

次世代にツケをまわさない！ 

想定外の事態においても区民生活を守るためそして、次世代に負担を先送りしないため 健全財政を堅持する。

DXによる「行財政改革 ＋ 区民サービス向上」を進める。

「持続可能な財政」こそ、江戸川区の未来と将来世代に責任ある区政運営であり、江戸川区発展の原動力となるものです。

令和3年度決算における各種財政指標では、実質公債費比率はマイナス5.7％と23区で最も良好な値にあり、財政構造の弾力性を測定する指標である経常収支比率も75.5%と前年度と比べ2.4ポイント改善、適正範囲である７０％台のほぼ中央に位置しています。また、令和3年度決算における特別区税の収入率は前年度比0.08ポイント改善の99.33％となり、23区において2年連続で第一位でなっています。しかしながら、リーマンショックの影響を受けた２００８年以降には、３年間で４００億円もの基金の取り崩しを余儀なくされた過去もあります。

景気の動向、そして、いつ起こるともわからない災害など、想定外の事態においても区民生活を守るため、そして、将来に対して負担を先送りしないために、健全財政堅持に向けた取組みを、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を中心に、未利用地の活用など歳入確保の視点からできることも積み重ね、力強く進めてゆきます。

また、DXによる行政のスリム化にあわせて、「来庁しなくてもよい区役所」の実現をめざし、より気軽に相談ができるオンラインシステムの構築など、区民の皆さまの利便性向上と区民サービス向上のためのDXを積極的に推進してゆきます。

「 新庁舎 」+

「 防災・交通・にぎわい 」    で、新しい船堀駅前へ。

2028年度完成をめざし、地震・水害など大規模災害から70万区民を守る たくましい庁舎の建設を進める。

避難スペースを有する建築物を 歩行者用デッキでつなぎ防災力向上と賑わい創出につながる歩行空間づくりを推進する。

船堀駅西側エリアにおける 新たな改札と交通広場の整備、あわせて、 飲食・物販など活気ある街づくりをめざす。

徳川家康の命により開削された歴史を持つ新川。 千本桜を中心に多様な交流の生まれる水辺づくりを進める。

現在、基本設計方針の策定に向けた作業が進められている区役所新庁舎。

昨年6月には新庁舎が再開発ビルと2棟並んだ高層の形状で決定、7月には船堀4丁目の南側都有地を区が取得するなど、令和10年度の完成を目指す中、着実に進められてきています。

これら新庁舎と再開発ビルによる船堀4丁目地区の再開発は、船堀地区全体のまちづくりの核となる事業として着実に進めてゆかなければならない一方で、船堀駅前周辺には、飲食・物販・サービス・宿泊といった、人々の賑わいを生み出す機能が街づくりの面から十分とは言えないこと、交通面においても、船堀街道の東側にしか駅の改札がないことや、バス乗り場が船堀街道の東側に偏在していることなどから、駅前地区を俯瞰的に捉えたまちづくり、具体的には、船堀駅、タワーホール、再開発ビル、そして、新庁舎と、船堀街道東側に多様な機能が集積してゆく次なる段階として、駅西側におけるまちづくりが求められています。

個々の地権者のご協力を必須としながら、区民とともに、そして、街の担い手・使い手として、このまちと日々を共にしている地域住民とともに、まちの将来像を創り上げゆく。区と区民との街の将来像の共有を目的としたオープンハウスの継続的な実施なども含め、積極的に取り組んでゆきます。

「子育てするなら江戸川区」

   の実現。

「 出会い・結婚・妊娠・出産・子育て」 それぞれの状況に寄り添った取組みを充実させる。

子どもたちや若い世代、働き世代が多いのが本区の特徴であるとともに、大きな活力です。子どもたちの元気と家族の笑顔を大切にしたまちづくりのためには、江戸川区の子どもたちを取り巻く環境を的確に捉え、総合的な視点から実態に則した取組みを進めることが必要です。

幅広い区民の声を聞く「未来を担う子どものための区民基礎調査」の分析を早期に進め、医療費・学校給食費・保育料への支援など的確かつ多角的な子育て支援策の展開へとつなげてゆきます。

また、出会いの段階からの支援の展開により、各ライフステージに合わせた切れ目のない一貫した対策を推し進めます。

介護難民を発生させない。

介護に関わる人材の確保などを進め 高齢者と家族のあんしんをサポートする。

日本の成長を支えてきた団塊の世代が75歳を迎え、人口の約4人に1人が後期高齢者となる2025年。医療費や介護費の増大をはじめ、様々な分野において多岐にわたる社会的問題が生じることから、2025年問題とも言われています。

本区の人口推計を見ても、生産年齢人口が2020年から2025年をピークに減少の一途をたどるのに対し、65歳以上の人口は2040年から2050年にかけてピークを迎える想定です。2055年以降は後期高齢者数も減少に転じますが、総人口も減少するため、その割合は推計期間の最終年である2100年の16.6％まで高まるとされています。

一方、生産年齢人口の減少による労働力不足も深刻な社会問題となる見込みであり、2025年には全国で32万人の介護人材が不足、本区にあてはめると1,500人不足するとされています。 

介護サービスの利用者が増えてゆく一方で、介護人材の不足が深刻化してゆくことが明らかな今日、誰一人取り残さず、将来にわたって介護難民を発生させないために、介護人材の確保に関する取組みを進めてゆきます。

あわせて、高齢者が生きがいをもって自立した生活を送れるよう健康寿命の延伸や介護予防事業の充実を図るとともに、相談体制の充実、高齢者向け賃貸住宅の整備、住まいと生活支援の一体的提供、療養支援体制の充実、適切な介護サービスの確保など、一体的なシステムの構築に向けた取組みを推進します。 

「がん」に対する

予防と対策の強化。

すべての世代の健康と家族の安心のため がん予防の充実を進める。

図らずも罹患された方に対する ウィッグなどの費用助成「アピアランスケア」を図る。

がんに罹患すると働き方を変えざるを得ない場合や収入減、場合によっては長期休養や離職を余儀なくされるなど、個人・家庭・事業者・社会、いずれにとっても様々な影響が出る可能性があることから、あらゆる世代におけるがん予防について、区として積極的に手を尽くしてゆかなければなりません。

現在策定中の仮称「健康増進計画」では、2030年までの計画期間8年の前半4年間の重点施策として「がん予防・がん対策」が掲げられていますが、生活習慣の改善指導とともに、がん検診の受診率向上を着実に図ってゆく必要があります。

あわせて、図らずも罹患してしまった方に対しては、脱毛など治療による外見の変化をケアするウィッグや胸部補正具などの費用助成「アピアランスケア」を図るよう求めてゆきます。 

正しく恐れ、備える。

区民の生命・財産を守る 防災・減災および都市基盤の強化を力強く推し進める。

適切な自助・共助につなげるため迅速かつ正確な情報提供を可能とする 伝達手段の多様化はかる。

「災害に強い新庁舎」＋「避難場所の確保」など現実を直視した、いのちを守る取組みを着実に進める。

区民の生命・財産を守る。これは、政治が果たすべき第一義的な責任です。地震・豪雨・台風など、近年、猛威を振るう自然災害に見舞われている日本列島。江戸川区でも、令和元年10月12日に上陸した台風19号の際には「荒川流域の3日間総雨量が500ミリメートルを超える可能性もある」との気象庁からの情報を受け、区政史上初めてとなる避難勧告が発令、105カ所の避難所が開設され、約3万5千人が避難しました。

私も当時、区議会災害対策本部長として、区の災害対策本部との情報連携などに努めたところでありますが、こうした経験を着実に更なる対策へと活かし、激甚化する災害に対して、現実を直視した取組みを多様な視点から進めてゆきます。 

第一に、災害発生時の避難場所となる学校や公共施設、更には避難や物資の経路となる道路や橋梁の整備はもちろんこと、ゼロメートル地帯という本区の地理的状況を踏まえた都市基盤の強化を、国や都との連携のもと、力強く推し進めてゆきます。

また、災害への備えは、当然ながら都市基盤の強化だけで解決しません。発災直後の混乱期における公的支援の限界を考えれば「自助」と「共助」を基本据えた対策を充実させてゆくことが必要です。

備蓄支援や訓練の充実、要支援者の把握といった平常時からの備えを進めるとともに、いざ発災時においては、それに伴う区民の混乱や不安を、適切な「自助」と「共助」へ、着実かつ迅速に結びつけるための情報伝達手段の充実も欠かせません。ICTを活かした災害情報発信体制の充実に取り組みます。

    新しい時代を創ってゆく

    子どもたち。

、 「自主自律」を基本に、学力・体力・自己肯定感の向上 学力・体力・自己肯定感の向上をはかる。

近代日本の先覚者として、とりわけ、人材教育に心血を注いだ、福澤諭吉は、その著書「学問のすゝめ」において、学問を通じての独立自尊こそ日本人のあるべき姿であり、ひいては国家発展へと繋がるものと、その重要性を説いています。幕末から明治という時代の大転換期を生き抜き、研ぎすまされた皮膚感覚から生まれた福澤諭吉の教えは、今日、私たちが置かれている現実を突破してゆく上でも大いに参考となるものです。

課題を克服し、未来を切り拓いてゆくうえで鍵となるものは、福澤諭吉の生きた時代と同じく、「人材」の他にありません。そして、若者が額に汗して働き、社会を最前線から引っ張ってゆくという社会のあり方は、今日においてはもちろん、将来にわたって不変的であるべきものです。自身の人生を豊かにするとともに、国と地域を発展させてゆく、その原動力たる若者の可能性を高め、見い出し、発揮させてゆく機会の創出は、私たちに課せられた大いなる務めです。 

そして、それを可能とするのものが「学問」であり「教育」です。

我が国の歴史・伝統・習俗・習慣に基づき醸成されてきた「道徳」の教育現場における実践は、健全な自尊感情を持ち、夢に向かって未来を切り拓いてゆく人材育成のために不可欠です。

学力向上の面からも、学習に対する前向きな姿勢・意欲的な態度は欠かせず、自己を肯定的に捉え、自らへの信頼感を養う道徳教育は重要です。教育基本法・学習指導要領が求める道徳の内容を体系的に身に付けられるよう、指導の充実化を図ります。

想定を超える出来事が起こるとともに、DX等により社会のあり方が急速に変わってゆく今日。その先には、量子技術・量子コンピューターによるQXも待ち受けています。

想定外、そして、変化や変革、これらに柔軟に対応してゆく力の育成こそ、今日の教育に求められるものであり、個人と社会の幸せにつながる「生きる力」へとつながるものです。

そうした中、DXの一環としてGIGAスクール構想に基づき配布されたタブレット端末の利用も２年が経過、本格的な利用が進むとともに、一層の活用促進に向けた検討が重ねられています。

一方、学校教育の成果を国際比較の上で知る調査として、OECDが実施するPISAがありますが、2018年の調査結果では、読解力が一つ前に当たる2015年の調査に比べ、平均点・順位ともに低下しました。

PISAは単なる知識の量ではなく、知識と技能を実生活の様々な場面で直面する課題に、どの程度活用できるかを測ることを目的とした調査でありますが、国においては、こうした現状を踏まえ、情報活用能力を言語能力と同様に、学習の基盤となる資質・能力であると学習指導要領において位置付け、その向上を図っています。本区においても1人1台端末を利用した「情報活用能力」の育成、そして、児童生徒一人ひとりが置かれている個々の状況に合わせた活用と指導の充実を図ってゆかなければなりません。

また、学校外での利用について、配布されたタブレットを学習とは関係なく、長時間にわたり利用していることへの心配の声を耳にすることから、学校外における用の適正化に向けた取組みも、あわせて進めてゆきます。

不登校への対応も喫緊の課題です。不登校の児童生徒が安心して教育を受けられるよう学校環境の整備を一層進めると

ともに、多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の状況に応じた必要な支援、具体的には、学校以外の場を活かした不登校対応を進めてゆきます。

 大切なのは、学校復帰そのものではなく「自己肯定感を持って、社会的に自立してゆくこと」不登校により学びにアクセスできない子どもゼロをめざします。

まちに活力！

地域経済を根幹から支えてい

る中小事業者を支援。

コロナ禍からの回復、更には発展をめざす 区内中小事業者の活動を支援する。

地域経済はもとより、国の経済を根幹から支えているのは中小企業です。特に、「職住近接のまち江戸川区」において、中小事業者の活力は、区と区民の活力に直結する重要な課題です。

江戸川区には約２万の事業所がありますが、それぞれの事業所で従事されている従業員の方々の６３％が江戸川区民であり、これを区民の視点から捉えると、江戸川区民で仕事に就かれている方のうち、３９％の方々が区内の事業所に就労しています。各事業所の日々の活動が区民の毎日の生活に直結し、各事業所の元気こそが江戸川区の元気と原動力となっている、こうした現状を的確に捉え、各種融資制度や経営相談、DX支援を中心に、事業者を応援する施策を各方面から充実させるとともに、起業を支援する取組みも推し進めます。

また、高度な技能に裏打ちされた「日本のものづくり」は国と地域の財産であり、文化です。私たちのまち江戸川区にも、数多くの誇れる技術があふれています。ものづくり技術の向上と継承をめざした支援を充実させてゆきます。

商店の活性化も大切な視点です。単純な振興策に留まらず、街づくり等においてもその視点を取り入れ、区内外の人々の交流を生み出し、それらが確実に賑わいへと結びつくよう、現場のお声を取り入れながら、取り組んでゆきます。

「新川千本桜」も地域商店の活性化を目的のひとつとした事業であり、産業振興の視点からも着実に推し進めます。

子どもたちに
自然豊かな環境を。

「 親しみある河川、風にゆれるみどり、広がる空 」私たちの日々に寄り添い、ゆとりをもたらしてくれる 自然とともにある街づくりを進める。

私たちのまち江戸川区は、水と緑豊かな街として、区の内外、そして、世界から高い評価を得ています。

２００７年には国際環境計画が支援する「質の高い環境・景観の保全・創造による住みよい街づくり国際賞」、通称、リブコム国際賞において、世界から２５０の都市が参加する中、銀賞の栄誉に輝いています。

こうした潤いある街づくりを着実に推し進め、都市としての利便性を高めながらも水と緑を感じられる街としての魅力をいっそう高め、ゆとりを感じられる街づくりを進める。あわせて、この地で生まれ、育ちゆく子どもたちのふるさとづくり、次世代へ豊かな自然環境を引き継いでゆくことのできる未来志向の取組みを推進してゆきます。

豊かな自然環境をコンセプトに整備されてきた葛西臨海公園は、２０１８年に海浜公園が都内で初めて「ラムサール条約湿地」に登録されるなど、なお一層の注目が集まっています。本区の水とみどりを象徴するエリアとして、その個性を更に高め、広く魅力を発信してゆきます。

そして、私のライフワークでもある新川千本桜。江戸時代、徳川家康の命により、行徳の塩を江戸へと運ぶ「塩の道」として開削され、以来、重要な水上輸送路として沿川が賑わい、住民の生活と深く関わりながら発展を遂げていった河川ですが、都市化の進展による水質の低下、そして、地盤沈下によってかさ上げを余儀なくされたコンクリート護岸により、いつしか、地域住民の生活はもとより、心のふるさととしての存在から駆け離れたものとなってゆきました。また、川によって育まれていた南北の交流も、水面への視界を遮るかのように切り立った堤防により、次第に薄れ、新川によって隔たりがもたらされているかのようになってゆきました。

新川の豊かな歴史を、今日に取り戻すことを通じて、彩りある水辺環境を再生させよう。そして、南北に人道橋を架けることによって、交流の輪を広げてゆこう。新川千本桜の会に象徴される、こうした地域住民の熱意と努力が積み重なり、江戸情緒にあふれた空間で、人々の笑顔と心が交わされる、今日の姿が築かれました。桜の植栽にあたり、８,６００万円を超える寄付金が寄せられたことは、新川の再生に懸ける地域住民の思いを表しています。新川千本桜は全国的にも注目を集め、平成２８年度には都市景観大賞を受賞、「大都市の真ん中を流れる河川沿いを舞台に、熱い思いの住民たちと経験豊富な行政の良き協同で実現した美しく居心地の良い水辺空間で、全国のモデルとなる」との評価を得るに至っています。

桜の見応えも年を重ねるごとに増してきている今日、名所・名物・賑わいを創出するためのソフト面からのアプローチを、いっそう強めてゆく時を迎えています。中核となる新川さくら館を中心に、さらに魅力ある空間へと成長してゆくよう、引き続き提案を重ねてゆきます。 

ー　実　績　ー

 

2．

取得した上記の土地を事業開始までの間、「公園」を中心とした地域の課題を踏まえた有効活用。

 

3．

「新川千本桜」による魅力ある街づくりと地域コミュニティの醸成。

 

 

 

 

4．

コロナと戦う医療従事者に笑顔を届ける「ドライブインシアター」を地域の方々とともに開催。

感染症と戦う医療従事者の皆さまに和みのひと時を届けようと、2020・2021年と“映画 ＋ライブ(音楽＆お笑い)”による「ドライブインシアター」を地域のボランティアの皆さん とともに葛西臨海公園で開催、医療従事者への感謝とコロナ禍においても私たちに前を向 く力を与えてくれる芸術・エンターテインメントへの感謝の思いを伝えました。

 

 

 

 

5．

「各種証明書のコンビニ交付」（平成２８年１月～）

平成２４年第３回定例会で提案し、平成２８年１月よりスタート。 現在では、住民票の写し・印鑑登録証明書・戸籍証明書・戸籍附票の写しまで対象が拡大 してきています。利便性向上に向け、これからも対象の拡大を進めてゆきます。

 

 

6．

船堀駅周辺が「受動喫煙防止重点区域」に。

駅前等、たばこによる迷惑行為についてのお声を数多くいただいていた中、船堀駅周辺が 「受動喫煙防止重点区域」となりました。 区域内は歩行喫煙のみならず、路上を含む公共の場所での喫煙も禁止対象となっています。

 

 

7．

居宅支援協議会の設置。

ご高齢者等住宅の確保が難しい方々に対し、不動産団体や居住を支援する団体等と連携 し、居住の支援を行う「居住支援協議会」が設置されています。平成２７年予算特別委員 会で要望していたものです。 高齢社会の進展を踏まえ、今後ともハード・ソフト両面からの支援を進めてゆきます。

 

 

8．

「船堀コミュニティ会館・船堀第２保育園・子育て支援ひろば」の移転新築。

老朽化の進んでいた同一建物内にある各々の施設について、平成２６年第１回定例会にお ける提案がカタチとなり、船堀１丁目都有地において「船堀コミュニティ会館」として建 替えられ、地域力向上＆子育て応援の場として、皆さんにご利用頂いております。 船堀駅からほど近い、新たな敷地での新築とし、各施設とも皆さまの利用に切れ目が生じないように配慮しました。

9．

ケアマネジャー資格取得・研修等費用の助成。

介護サービス利用の入口となるケアマネジャーの不足により、相談やサービスの提供に遅れが生じることを避けばければならない中、資格取得や更新に必須となる試験等の費用を助成、人材確保と定着・育成を支援するものです。令和4年第4回定例会での質問が実現しました。